2017年度の集計では、日本国において監理団体型での技能実習生の受入は27万人に上ると報告されており、今後、更なる増加が見込まれると推測されています。

但し、労働条件やハラスメント、文化の違いにより、100％充実された施策とは言い難く、外国人技能実習機構を中心とする関係各省庁と有識者、監理団体（公益財団法人、事業協同組合、社団法人）により継続して当施策に対する改善を図るための協議が行われています。

2014年度までは中国国籍の技能実習生が大半を占めていましたが、2014年度以降、勤勉さや、大らかな性格、また親日国ということから、ベトナム、タイ、カンボジアをはじめとする東南アジア諸国の需要が急激に高まっています。

各国の送出し機関においては「みんなの日本語」を軸とする「課」数を日本語の習得基準としてきましたが当校においては、必要授業と合わせ、歌、動画、実物、または子供向け日本語教育を取入れ、配属後より実践的に使用できる語学学習を目指しています。