技能実習制度は、開発途上国等への「技術継承支援、人づくり支援」を目的に、渡航国で修得した技能等を活用して自国の発展に役立てるための重要な役割を担っています。
しかしながら、技能実習制度が技能移転のためではなく、安価な労働力の確保のために利用されていると批判があり、彼らの人権や労働対価を技能実習生として就労する国の待遇と同等とするよう各省庁においてはガイドライン作りに試行錯誤が重ねられています。

さらに今後重要になるのが、実習生の帰国後です。帰国後の技能実習生が本当に習得した技能を生かした職場へ就職できているかと言うと、その限りではないのが現状です。
厚生労働省の発表によると、従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(56.5％)」または「実習と同種の仕事(18.7％)」と発表されていますが、当社の現地調査では、少なからずズレがあることを確認しています。そこで、実習生が帰国後、習得した知識や技術を生かした就職ができるよう支援を実施します。

日本とカンボジアの関係は良好で、多くの経済協力またODAを通じて、政府高官、関係機関とのより強固な関係が構築できています。また、実習生の帰国後支援についても協力的であり、開発案件への参入について調整を進めることが可能となりました。既にプノンペンでは〇〇年には〇〇建設、〇〇不動産、などが現地デベロッパーと約〇〇〇億円のプロジェクトを発表しており、今後も「交通網、商業施設、住宅、インフラ」と開発が予定されています。