2019年4月から単純労働を認める新しい在留資格「特定技能」が新設されました。
特定技能の創設により、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などの14職種で、外国人が働くことができるようになります。（一定の資格を有する外国人が就労可能な業種は入管法という法律で規定されるのではなく、法務省令で定められます。）

今後は「人手不足が深刻な状況にある」と認定を受けることができれば、法務省令の改定により、法改正に比べればはるかに容易な方法によって、他の産業にも拡大していく可能性があります。

しかしながら、教育プログラムの拡充が間に合っておらず、2018年12月3日には超党派の議員及び有識者で構成される日本語教育推進議員連盟の総会において、日本語教育推進基本法案が了承され、次年度の通常国会に提出されることが確認されました。

日本語教育推進基本法案では、日本で暮らす外国人への教育を国や地方自治体、企業の責務と明記するほか、政府が日本語学習に取り組む自治体や企業に財政支援をすること、外国人労働者や家族が日本社会で円滑に暮らせるようにすることが含まれており、当校においても本法（教育課程、支援体制）を推奨するとともに、就労国との連携により、特定技能での就労を目指す人材への現地国教育プログラムの参考にしたいと考えています。